イオンのお葬式 - Wikipedia
イオンのお葬式
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イオンのお葬式（イオンのおそうしき）は、イオンライフ株式会社が展開している葬祭斡旋事業である。
本項では、「イオンのお葬式」を運営するイオンライフ株式会社についても記述する。
2009年9月、イオン独自の「葬儀サービス品質基準」を定め、それに沿った葬儀プランと費用を打ち出し、下請けの葬儀業者にそれを実施させている。葬儀業者や僧侶に対しては、研修やセミナーを行っている。
イオンライフ株式会社は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置く、葬祭斡旋事業「イオンのお葬式」を運営するイオングループの企業である。
 本社が入居する幕張テクノガーデンD棟 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンD棟11階 |
| 設立 | 2014年9月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 |
5120001105005  |
| 事業内容 | 葬祭斡旋業、シニア支援サービス事業 |
| 代表者 | 中村 敏之 （代表取締役） |
| 資本金 | 6,500万円 |
| 純利益 |
▲841万4000円 （2024年2月期）[1] |
| 総資産 |
1億1601万5000円 （2024年2月期）[1] |
| 主要部門 |
イオンのお葬式 永代供養 イオンのペット葬 イオンの終活 |
| 関係する人物 | 広原 章隆 |
| 外部リンク | https://www.aeonlife.jp/ |
| テンプレートを表示 |
- 2009年9月1日、「イオンのお葬式」事業開始[2]。
- 2010年5月、公式サイトに「お布施額の目安」を掲載。これに対し全日本仏教会が「企業による宗教行為への介入」として公表の中止を要請[3][4][5]。。
- 2012年3月、関東限定で「イオンのペット葬」開始[6]、以降近畿、北陸地方に拡大。
- 2012年5月、5つのセットプラン（火葬式・家族葬・1日葬・自宅葬・家族葬セレクト）開始。
- 2012年8月、分割払い開始。
- 2013年5月、東京国際フォーラムで開催された「GGコレクション」に出展。
- 2013年9月1日、「イオンの永代供養」開始[7]。
- 2014年9月1日、イオンライフ株式会社として分社[8]。
- 2017年12月8日、千葉市の終活支援業務を受託[9]。
- 2019年4月12日、景品表示法違反で、消費者庁より課徴金179万円の支払い命令を受けた（後述）
- 2019年5月17日、代表取締役が広原章隆から島田諭に交代[10]。
- 2021年3月1日、代表取締役が島田諭（マックスバリュ関東社長へ）から中村敏之（イオン銀行部長）に交代[11]。
- 景品表示法違反
2017年12月22日、新聞広告に「追加料金不要」と掲載しながら、実際には追加料金が掛かるケースが全体の4割に上ったとして、消費者庁から景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を受けた[12]。また、これに関連して消費者庁は2019年4月12日に、同社に対し同法違反で課徴金179万円の支払いを命じた[13]。この問題を受け、イオングループ本社は2019年5月17日付で、広原章隆を代表取締役から更迭、グループ本社から島田諭を新たに代表取締役として指命した[14]。
- ^ a b イオンライフ株式会社 第45期決算公告
- ^ イオン 2020, p. 336.
- ^ 「宗教介入だ」仏教界困った イオンの葬儀サービスが「お布施」に目安 (1/2ページ) - MSN産経ニュース - 産経新聞 2010年7月2日
- ^ 「葬儀に料金透明化の動き イオンがひつぎ代など明文化 (1/2ページ) - MSN産経ニュース - 産経新聞 2010年1月24日
- ^ “産経新聞にコメントが掲載されました。 JT-VAN新着情報-2010年-”. 日本テンプルヴァン. 2010年7月5日閲覧。
- ^ イオン 2020, p. 337.
- ^ 「イオンのお葬式」より新しいご提案 ３５,０００円から納骨・永代供養ができる新サービスを開始 - イオンリテール株式会社のプレスリリース 2013年8月30日
- ^ 『９月１日（月）葬祭事業の新会社「イオンライフ株式会社」が事業を開始』（PDF）（プレスリリース）イオングループ、2014年8月29日。2016年11月21日閲覧。
- ^ “千葉市が「終活」支援 来年１月から葬式やお墓など応相談”. 東京新聞 (中日新聞社). (2017年12月7日) 2018年2月27日閲覧。
- ^ “代表取締役交代のお知らせ”. イオンライフ. (2019年5月17日) 2019年5月26日閲覧。
- ^ “代表取締役交代のお知らせ”. イオンライフ. (2021年3月1日) 2022年2月2日閲覧。
- ^ “「イオンのお葬式」に措置命令＝「不要の追加料金」請求４割－消費者庁”. 時事通信 (時事通信社). (2017年12月22日) 2017年12月22日閲覧。
- ^ 葬儀「追加料不要」は虚偽 イオンライフに課徴金命令 産経新聞 2019年4月12日
- ^ “代表取締役交代のお知らせ”. イオンライフ. (2019年5月17日) 2019年5月26日閲覧。
- イオン株式会社 編『イオンの歴史2020』イオン、2020年6月。
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