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ジェイコム東京 - Wikipedia

株式会社ジェイコム東京
J:COM Tokyo Co., Ltd.
本社（2020年撮影）

本社（2020年撮影）

種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒177-0033
東京都練馬区桜台1丁目1番6号
北緯35度44分19.3秒 東経139度39分57.8秒 / 北緯35.738694度 東経139.666056度座標: 北緯35度44分19.3秒 東経139度39分57.8秒 / 北緯35.738694度 東経139.666056度
設立 1987年（昭和62年）5月19日
業種 情報・通信業
法人番号 3011601002926 ウィキデータを編集
事業内容 有線一般放送事業
電気通信事業
代表者 國分 孝夫（代表取締役社長）
（2022年（令和4年）7月1日現在）
資本金 75億2400万円
（2022年（令和4年）7月1日現在）
主要株主 JCOM株式会社
東京都足立区
KDDI株式会社
京王電鉄株式会社
外部リンク https://group-companies.jcom.co.jp/group/tokyo/
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株式会社ジェイコム東京（ジェイコムとうきょう）は、東京都練馬区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者である。JCOM株式会社（J:COM）の連結子会社であり、会社呼称は「J:COM 東京」である。

ジュピターテレコムがMSO業務を最初に開始した会社である。

2008年（平成20年）1月31日に、電気通信役務利用放送法に基づき、電気通信役務利用放送事業者に登録。翌日（2月1日）より、電気通信役務利用放送法による有線役務利用放送に移行し業務開始。

  • 1983年（昭和58年）
    • 10月11日 - 株式会社シティケーブルビジョン府中が設立。
    • 11月12日 - 株式会社小金井市民テレビが設立。
  • 1987年（昭和62年）5月19日 - 杉並ケーブルテレビ株式会社として設立。
  • 1989年（平成元年）12月19日 - 株式会社ケーブルテレビネリマが設立。
  • 1994年（平成6年）
  • 1995年（平成7年）3月 -
    • ジュピターテレコムが、住友商事からケーブルテレビネリマ、シティケーブルビジョン府中および小金井市民テレビの株式を取得。
    • ジュピターテレコムが、テレコミュニケーションズから杉並ケーブルテレビの株式を取得。
  • 1996年（平成8年）10月29日 - 杉並ケーブルテレビが第一種通信事業許可取得[2]。
  • 1997年（平成9年）
    • 7月1日 - 杉並ケーブルテレビがケーブルテレビ電話を営業開始[3]。
    • 詳細月日不明 - 小金井市民テレビが、商号を株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺に変更。
  • 1999年（平成11年）
    • 1月1日 - 杉並ケーブルテレビがケーブルテレビネリマを吸収合併し、商号を株式会社ジェイコム東京に変更。
    • 10月1日 - シティケーブルビジョン府中およびケーブルコミュニケーション小金井・国分寺を吸収合併。
  • 2008年（平成20年）
  • 2010年（平成22年）11月1日 - 株式会社城北ニューメディアを吸収合併[6]。
  • 2011年（平成23年）
    • 2月17日 - すみだエリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始。
    • 2月24日 - 台東エリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始。
    • 3月7日 - 東京（東、および南）エリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始。
    • 6月27日 - 東京（西）エリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始[注 1]。
    • 10月27日 - インターネット接続サービス「J:COM NET」のインターネットサービスプロバイダブランドを『ZAQ』に変更[7]。
  • 2012年（平成24年）4月26日 - 「J:COM すみだ」と「J:COM 台東」を統合し、「J:COM すみだ・台東」を開設。
  • 2015年（平成27年）
    • 3月9日 - 東京（東、および南）エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 3月12日 - すみだ・台東エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
    • 3月24日 - 東京（西）エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
  • 2018年（平成30年）7月1日 - 株式会社ジェイコム東京北を吸収合併[8]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）
  • 2021年（令和3年）4月1日 -「J:COM 板橋」と「J:COM 東京北」を統合し、「J:COM 板橋・北」を開設[10]。
  • 2022年（令和4年）4月1日 -「J:COM 東京 南エリア｣と「J:COM 中野」を統合し、「J:COM 杉並・中野」を開設[11]。
本社
事務所
統一サービス
  1. J:COM TV（テレビ放送サービス[注 2]）
    1. 双方向機能（STBインターネット接続サービス）
    2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
    3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
    4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
    5. リモート録画予約（番組録画予約）
    6. ジェイコム マガジン（番組ガイド誌）
    7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
    8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
  2. J:COM NET（インターネット接続サービス）
    1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
    2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス[注 3]）
  3. J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
    1. J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）[注 4]）
  4. J:COM 電力
  5. J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス[注 5]）
付加サービス
  • J:COM 足立
  • J:COM 江戸川
  • J:COM 板橋・北
  • J:COM 大田
  • J:COM 杉並・中野
  • J:COM すみだ・台東
  • J:COM 世田谷
  • J:COM 東京
  • J:COM 港・新宿
  • J:COM 多摩
  • J:COM 調布
  • J:COM 西東京
  • J:COM 八王子・日野
  • J:COM 武蔵野・三鷹
  • J:COM 足立
  • J:COM 板橋・北
  • J:COM 江戸川
  • J:COM 大田
  • J:COM 杉並・中野
  • J:COM すみだ・台東
  • J:COM 世田谷
  • J:COM 東京
  • J:COM 港・新宿
  • J:COM 多摩
  • J:COM 調布
  • J:COM 西東京
  • J:COM 八王子・日野
  • J:COM 武蔵野・三鷹
  1. ^ 当初は3月17日に稼働予定だったが、東日本大震災の影響により延期された。
  2. ^ 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
  3. ^ KDDIグループに属するUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
  4. ^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
  5. ^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
  1. ^ a b “日本のケーブルテレビ発展史 社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌 年表 昭和61年〜平成15年” (PDF). 日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月14日). 2015年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月15日閲覧。
  2. ^ “杉並ケーブルテレビ株式会社の第一種電気通信事業の許可”. 郵政省電気通信局. 1996年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月26日閲覧。
  3. ^ “杉並ケーブルテレビ株式会社の電話サービスに係る料金及び契約約款の設定の認可”. 郵政省電気通信局 (1997年6月27日). 2016年1月26日閲覧。
  4. ^ “株式会社ジェイコム東京の電気通信役務利用放送の業務に対する登録”. 総務省関東総合通信局. 2008年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月26日閲覧。
  5. ^ “連結子会社の合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2008年7月1日). 2016年1月26日閲覧。[リンク切れ]
  6. ^ “連結子会社の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2010年7月30日). 2016年1月26日閲覧。
  7. ^ “J:COM NETの新ISPブランド 「ZAQ(ザック)（ずっと、安心のクオリティ）」〜サービスキャラクターとして「ざっくぅ」が登場〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年10月18日). 2016年1月27日閲覧。
  8. ^ “株式会社ジェイコム東京と株式会社ジェイコム東京北の合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年4月26日). 2018年4月26日閲覧。
  9. ^ a b c “東京エリアにおける J:COM 子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年11月26日). 2018年11月29日閲覧。
  10. ^ “J:COM ケーブルテレビ子会社の局統合に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコムウエスト (2021年3月26日). 2022年7月3日閲覧。
  11. ^ “J:COM ケーブルテレビ子会社の局統合に関するお知らせ” (PDF). JCOM 株式会社、株式会社ジェイコム東京 (2022年3月25日). 2022年7月3日閲覧。
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