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広島県第7区 - Wikipedia

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日本の旗広島県第7区
行政区域 2022年廃止
(2024年1月1日現在)
比例区 中国ブロック
設置年 1994年
廃止年 2022年
選出議員 廃止
有権者数 0人
0.000 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2024年9月登録日)
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広島県第7区(ひろしまけんだいななく)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

2022年令和4年)の公職選挙法改正で廃止され、そのまま新しい6区となった[1][2]。2022年の小選挙区改定までの6区とは全く別の選挙区である。

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

当初は1市3郡4町で構成されていたが、平成の大合併中国地方及び広島県では唯一、全国でも数少ない単一自治体で構成される選挙区になった。これは6区となった現在でも変わりがない。

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

中選挙区時代から宮澤喜一首相が当選を重ね強固な地盤を持っていた。小選挙区制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙では、宮澤が新進党柳田稔を大差で下した(柳田はその後参院に転出)。2000年第42回衆議院議員総選挙では、中曽根康弘・宮澤喜一の両元首相は当時の加藤紘一幹事長から「終身1位」の確約を得て、比例区へ転出。喜一は選挙区を甥の洋一に譲った(後にこの「終身1位」の約束は小泉純一郎首相によって破られ、喜一は2003年の選挙に出馬せず引退した)。

洋一は小選挙区で3選したものの、民主党の候補に2度比例復活を許すなどかつての自民党の強さに陰りが見えており、2009年第45回衆議院議員総選挙では民主党候補の和田隆志の前に比例復活もできずに落選。翌年、参議院議員へ転出した。2012年第46回衆議院議員総選挙では、自民党と洋一の全面的な応援を受けた新人小林史明が初当選し、自民党が議席を奪還。続く2014年第47回衆議院議員総選挙2017年第48回衆議院議員総選挙2021年第49回衆議院議員総選挙に加え、新たな6区となった(後述)2024年第50回衆議院議員総選挙でも小林が当選を果たしている。5回の選挙とも、小林は次点の候補者にダブルスコアかそれに近い差を付け、49回(7区としての最後の選挙)ではほぼトリプルスコアの差まで付けており、保守王国の復活が顕著になっている。

前述の通り、第50回衆議院議員総選挙では広島県内の選挙区が7から6に削減されたことから、当選挙区は新たな広島県第6区となっている。

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 宮澤喜一 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 宮澤洋一
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年 和田隆志 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 小林史明 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:38万2135人 最終投票率:49.35%(前回比:増加0.85%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小林史明38自由民主党123,396票

66.45%

――公明党推薦
佐藤広典45立憲民主党45,520票

24.51%

36.89%
村井明美73日本共産党11,580票

6.24%

9.38%
橋本加代48無所属5,207票

2.80%

4.22%×

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:38万5208人 最終投票率:48.50%(前回比:増加0.99%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小林史明34自由民主党110,547票

60.46%

――公明党推薦
佐藤広典41希望の党54,898票

30.03%

49.66%
重村幸司66日本共産党17,384票

9.51%

15.73%

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:37万7312人 最終投票率:47.51%(前回比:減少5.98%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小林史明31自由民主党101,809票

58.24%

――公明党推薦
村田享子31民主党40,000票

22.88%

39.29%
坂元大輔32次世代の党18,186票

10.40%

17.86%
小浜一輝58日本共産党14,811票

8.47%

14.55%

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:37万6742人 最終投票率:53.49%(前回比:減少14.37%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小林史明29自由民主党93,491票

47.52%

――公明党推薦
和田隆志49民主党52,543票

26.71%

56.20%国民新党推薦
比当坂元大輔30日本維新の会38,919票

19.78%

41.63%みんなの党推薦
神原卓志56日本共産党11,777票

5.99%

12.60%

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:374人 最終投票率:67.86% (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
和田隆志46民主党133,871票

53.75%

――
宮澤洋一59自由民主党111,321票

44.69%

83.16%
植松満雄50幸福実現党3,879票

1.56%

2.90%

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
宮澤洋一55自由民主党122,465票

50.83%

――
和田隆志42民主党104,009票

43.17%

84.93%
森川美紀恵55日本共産党14,444票

6.00%

11.79%

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
宮澤洋一53自由民主党90,487票

45.69%

――
比当和田隆志40民主党73,252票

36.99%

80.95%
山田敏雅54無所属23,185票

11.71%

25.62%×
森川美紀恵53日本共産党11,100票

5.61%

12.27%
  • 山田は民主党の公認を得られず、無所属で立候補。

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
宮澤洋一50自由民主党112,145票

55.68%

――
比当山田敏雅50民主党68,500票

34.01%

61.08%
森川美紀恵50日本共産党20,765票

10.31%

18.52%
  • 山田は2003年7月に福山市長選挙に出馬するために民主党を離党し、辞職。その後、福山市長選挙には落選。

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
宮澤喜一77自由民主党95,045票

47.33%

――
柳田稔41新進党69,603票

34.66%

73.23%
高橋晋作63新社会党21,240票

10.58%

22.35%
清水松太郎63日本共産党14,915票

7.43%

15.69%
  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。
  2. ^ 区割り変更地図_広島県”. 総務省. 2022年12月2日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 広島県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
北海道ブロック(8)
東北ブロック(12)
北関東ブロック(19)
南関東ブロック(23)
東京ブロック(19)
北陸信越ブロック(10)
東海ブロック(21)
近畿ブロック(28)
中国ブロック(10)
四国ブロック(6)
九州ブロック(20)
廃止選挙区
2002年
2013年
2017年
2022年
関連項目
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