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新潟県第6区 - Wikipedia

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日本の旗新潟県第6区
行政区域 2022年廃止
(2024年1月1日現在)
比例区 北陸信越ブロック
設置年 1994年
廃止年 2022年
選出議員 廃止
有権者数 0人
0.000 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2024年9月登録日)
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新潟県第6区(にいがたけんだい6く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。2022年の公職選挙法改正で廃止。

衆議院議員小選挙区の新潟県における2022年までの区割り

2022年令和4年)の公職選挙法改正で廃止され[1]、全域が5区の区域に変更されている[2]

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

1994年(平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]新井市東頸城郡中頚城郡西頸城郡は平成の大合併で消滅した。

旧新潟4区と同じエリアである。中選挙区時代は長らく自民党と社会党が議席を争う接戦区として知られ、自民党は小選挙区移行にあたり、前の選挙で当選した総務庁長官などを務めた高鳥修、後に自治大臣などを務める白川勝彦と2名の現職議員がいたため、コスタリカ方式を採用することとなった。

小選挙区移行後初の選挙では、高鳥が小選挙区、白川が比例北陸信越ブロックの単独候補として立候補し、社会党出身の弁護士でこの選挙では無所属として立候補した筒井信隆(上越市出身)を破ったが、筒井はその後民主党に参加してからは安定した支持を得るようになり、2000年第42回衆議院議員総選挙では高鳥に代わって小選挙区で立候補した白川を破り、当選。その後、白川は自民党を離党したためコスタリカ方式は解消となった。

2003年第43回衆議院議員総選挙では高鳥修が政界引退を表明し、後継候補として秘書を務めていた息子の修一が立ったが、自民党の公認を争った新潟県議会議員風間直樹が無所属で立候補した事も影響し、筒井に及ばず共倒れで落選(風間はその後民主党へ入党し、2007年第21回参議院議員通常選挙比例区公認候補として当選)。以降、2005年第44回衆議院議員総選挙では修一は比例復活で当選したものの、筒井が安定した支持をもとに長らく選挙区を制してきた。

しかし、2012年第46回衆議院議員総選挙では民主党への強烈な逆風が響き、修一が初めて小選挙区で当選し、筒井は比例復活もできずに落選した。その後、筒井は政界引退を表明し、2014年第47回衆議院議員総選挙では、新潟県議会議員で自身の娘婿の梅谷守を後継候補としたが、修一が再び勝利し、梅谷は議席を獲得することが出来なかった。2017年第48回衆議院議員総選挙では共産党が候補を取り下げ無所属の梅谷を支援したが修一が2,212票差で破り議席を守った。

2021年第49回衆議院議員総選挙では立憲民主党所属となった梅谷が130票差の接戦の末、修一を破り初当選を果たした(修一も比例復活で当選)。

2022年の公職選挙法改正で区割りが変更され、新潟県は1減の5選挙区に改定されて、本選挙区は廃止となり、以前の本選挙区の区域は新5区に転入した。2024年10月27日実施の第50回衆議院議員総選挙の新5区で梅谷は再選を果たしたが、修一は比例区での重複立候補が認められず落選している。

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 高鳥修 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 筒井信隆 民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年 高鳥修一 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年 梅谷守 立憲民主党

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:27万2966人 最終投票率:67.79%(前回比:増加1.58%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梅谷守47立憲民主党90,679票

49.57%

――
比当高鳥修一61自由民主党90,549票

49.50%

99.86%公明党推薦
神鳥古賛53無所属1,711票

0.94%

1.89%×

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:28万5999人 最終投票率:66.21%(前回比:増加9.93%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高鳥修一57自由民主党94,292票

50.59%

――公明党推薦
梅谷守43無所属92,080票

49.41%

97.65%日本共産党社会民主党自由党新潟県連推薦×

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:28万8032人 最終投票率:56.28%(前回比:減少7.13%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高鳥修一54自由民主党83,638票

52.70%

――公明党推薦
梅谷守41民主党62,766票

39.55%

75.04%
高橋ミキ子55日本共産党12,315票

7.76%

14.72%

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:29万2581人 最終投票率:63.41%(前回比:減少13.37%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高鳥修一52自由民主党98,676票

55.08%

――公明党
筒井信隆68民主党66,564票

37.15%

67.46%国民新党
高橋ミキ子53日本共産党13,914票

7.77%

14.10%

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:29万8729人 最終投票率:76.78%(前回比:増加1.08%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
筒井信隆64民主党124,894票

55.35%

――
高鳥修一48自由民主党89,672票

39.74%

71.80%
橋本正幸61日本共産党9,222票

4.09%

7.38%
国領大聖32幸福実現党1,836票

0.81%

1.47%

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:30万4495人 最終投票率:75.70%(前回比:増加2.25%) (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
筒井信隆60民主党114,081票

50.17%

――
比当高鳥修一44自由民主党102,187票

44.94%

89.57%
武田勝利41日本共産党11,138票

4.90%

9.76%

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:30万5432人 最終投票率:73.45%(前回比:減少6.78%) (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
筒井信隆59民主党89,693票

40.65%

――
高鳥修一43自由民主党64,582票

29.27%

72.00%
風間直樹37無所属59,116票

26.79%

65.91%×
阿部正義59日本共産党7,257票

3.29%

8.09%

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 最終投票率:80.23% (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
筒井信隆55民主党119,734票

49.26%

――
白川勝彦55自由民主党114,404票

47.07%

95.55%
阿部正義55日本共産党8,935票

3.68%

7.46%

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高鳥修67自由民主党107,578票

48.33%

――
筒井信隆51無所属103,307票

46.41%

96.03%社会民主党×
阿部正義52日本共産党9,634票

4.33%

8.96%
佐藤栄喜51無所属2,061票

0.93%

1.92%×
  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。
  2. ^ 区割り変更地図_新潟県”. 総務省. 2022年12月2日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 新潟県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
北海道ブロック(8)
東北ブロック(12)
北関東ブロック(19)
南関東ブロック(23)
東京ブロック(19)
北陸信越ブロック(10)
東海ブロック(21)
近畿ブロック(28)
中国ブロック(10)
四国ブロック(6)
九州ブロック(20)
廃止選挙区
2002年
2013年
2017年
2022年
関連項目
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数