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神奈川県第1区 - Wikipedia

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曖昧さ回避 この項目では、衆議院の小選挙区について説明しています。かつて存在した衆議院の中選挙区については「神奈川県第1区 (中選挙区)」をご覧ください。
日本の旗神奈川県第1区

行政区域 横浜市中区磯子区金沢区
(2024年1月1日現在)
比例区 南関東ブロック
設置年 1994年
選出議員 篠原豪
有権者数 425,538人
1.898 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2024年9月登録日)
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神奈川県第1区(かながわけんだい1く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

1994年平成6年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]

中選挙区制時代には、中区が神奈川県第1区に、磯子区・金沢区が神奈川県第4区1975年(昭和50年)設置)に属した。

1994年(平成6年)の小選挙区設置後は、松本純佐藤謙一郎の争いが2005年(平成17年)まで続いた。中区は県庁横浜市役所が所在する関内地区を中心として、神奈川県の政治・行政の中核的地域である。金沢区や磯子区には、この関内地区や横浜駅周辺を職場とする旧住民が多い。そのため、いわゆる「1区現象」とは縁が薄く、基本的に自民党の勢力が強い。1996年(平成8年)は松本が佐藤と866票差の激戦を制し、2000年(平成12年)は佐藤が1万票以上の差を付けて雪辱。松本はこの時議席を失ったものの、それ以降は松本が佐藤らを大差で退けて議席を確保してきた。

しかし、2009年(平成21年)には民主党の中林美恵子が追い風を受けて約1万8000票差で小選挙区を制し、敗れた松本は比例で復活当選した。2012年(平成24年)には松本純が議席を奪還し、民主党への逆風を受けた中林は比例復活もできずに落選した。2014年(平成26年)には、共産党を除く野党間で候補者調整が行われ、小選挙区では松本が当選するが、維新の党篠原豪が比例復活した。2017年(平成29年)も松本が当選。民進党の分裂に伴う混乱で立憲民主党に移った篠原は共産党が候補者を取り下げたこともあり前回より得票を増やして再度比例復活した。

2021年(令和3年)2月、松本は緊急事態宣言下での深夜クラブ訪問が報じられ、自民党を離党。同年10月の選挙に無所属で臨んだが、この不祥事に対しての批判などから立憲民主党の篠原に大差で敗れた。松本と共に深夜クラブ訪問が報じられた奈良3区田野瀬太道(無所属で立候補し当選、自民党から追加公認)とは対照的な結果となった。なお、松本の不祥事は総選挙直前の2021年横浜市長選挙山中竹春が当選する遠因となった。

2024年(令和6年)も篠原が松本や浅川義治を下して4選。松本は自民党の内規で比例重複ができず、浅川は所属する日本維新の会の他候補との惜敗率の差でそれぞれ落選した。

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 松本純 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 佐藤謙一郎 民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年 松本純 自由民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年 中林美恵子 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 松本純 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年 篠原豪 立憲民主党
第50回衆議院議員総選挙 2024年

時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:42万4450人 最終投票率:54.54%(前回比:増加0.55%) (全国投票率:53.85%(減少2.08%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
篠原豪49立憲民主党91,809票

41.12%

――
松本純74自由民主党68,931票

30.87%

75.08%公明党推薦
浅川義治56日本維新の会28,841票

12.92%

31.41%
伊東万美子53参政党20,110票

9.01%

21.90%
蓮池幸雄72日本共産党13,572票

6.08%

14.78%

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:42万7922人 最終投票率:53.99%(前回比:増加2.50%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
篠原豪46立憲民主党100,118票

45.01%

――
松本純71無所属76,064票

34.19%

75.97%×
比当浅川義治53日本維新の会46,271票

20.80%

46.22%

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:42万7736人 最終投票率:51.49%(前回比:減少2.29%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本純67自由民主党103,070票

47.82%

――公明党推薦
比当篠原豪42立憲民主党78,019票

36.20%

75.70%
長島一由50希望の党34,433票

15.98%

33.41%
  • 長島は2022年3月の逗子市議選に出馬し当選、その後市議を任期途中で辞職し同年12月の逗子市長選に出馬したが落選。

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:41万8500人 最終投票率:53.78%(前回比:減少6.48%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本純64自由民主党113,844票

52.37%

――公明党推薦
比当篠原豪39維新の党68,061票

31.31%

59.78%
明石行夫55日本共産党35,465票

16.32%

31.15%

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本純62自由民主党101,238票

41.20%

――公明党推薦
中林美恵子52民主党50,927票

20.72%

50.30%国民新党推薦
松本孝一52日本維新の会41,198票

16.77%

40.69%
山下頼行39みんなの党36,706票

14.94%

36.26%
明石行夫53日本共産党15,664票

6.37%

15.47%

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 最終投票率:68.24% (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
中林美恵子48民主党135,211票

48.09%

――
比当松本純59自由民主党117,840票

41.91%

87.15%
香西亮子35日本共産党18,898票

6.72%

13.98%
山本誠一37無所属9,229票

3.28%

6.83%×

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本純55自由民主党161,702票

58.27%

――
佐藤謙一郎58民主党95,601票

34.45%

59.12%
高山修49日本共産党20,216票

7.28%

12.50%

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本純53自由民主党111,730票

47.56%

――
比当佐藤謙一郎56民主党97,630票

41.56%

87.38%
中家治子49日本共産党15,331票

6.53%

13.72%
林貞三67社会民主党10,243票

4.36%

9.17%

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
佐藤謙一郎53民主党91,578票

40.06%

――
松本純50自由民主党81,245票

35.54%

88.72%
宗形孝至55日本共産党28,411票

12.43%

31.02%
飯島浩史37自由党23,783票

10.40%

25.97%
松田清51自由連合3,593票

1.57%

3.92%

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本純46自由民主党55,360票

26.43%

――
比当佐藤謙一郎49民主党54,494票

26.02%

98.44%
岡部正久58新進党50,684票

24.20%

91.55%
田村キミ子46日本共産党26,686票

12.74%

48.20%
林由美子42社会民主党22,236票

10.62%

40.17%
  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 神奈川県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
北海道ブロック(8)
東北ブロック(12)
北関東ブロック(19)
南関東ブロック(23)
東京ブロック(19)
北陸信越ブロック(10)
東海ブロック(21)
近畿ブロック(28)
中国ブロック(10)
四国ブロック(6)
九州ブロック(20)
廃止選挙区
2002年
2013年
2017年
2022年
関連項目
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数