米国在台湾協会 - Wikipedia
- ️Tue Jan 16 1979
米国在台湾協会
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![]() 米国在台湾協会台北事務所 | |
設立 | 1979年1月16日 |
---|---|
設立者 | ハーヴィー・J・フェルドマン |
種類 | デ・ファクト在外公館 |
法的地位 | 米国政府による支給の非営利団体 |
本部 |
![]() バージニア州アーリントン郡 |
所在地 |
![]() 台北事務所:台北市内湖区金湖路100号 高雄支所:高雄市前鎮区成功二路88号5階 |
貢献地域 |
![]() |
台北事務所長 | レイモンド・グリーン |
高雄支所長 | ニール・ギブソン |
職員数 | 450人以上 |
ウェブサイト | https://www.ait.org.tw |
特記事項 | 台湾関係法によって設置 |
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![](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/6b/AIT_NOC_dedication_ceremony_-_Flickr_id_29162702328.jpg/250px-AIT_NOC_dedication_ceremony_-_Flickr_id_29162702328.jpg)
米国在台湾協会(べいこくざいたいわんきょうかい、英語: American Institute in Taiwan, AIT、繁体字中国語: 美國在台協會)は、アメリカ合衆国(米国)が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、台湾米国事務委員会(元北米事務協調委員会。事実上の在米大使館の名称は、駐米国台北経済文化代表処[1])。
1979年1月1日、アメリカ合衆国が中華人民共和国との間で国交を樹立(米中国交正常化)、台湾のみを実効支配する中華民国との国交を断絶したことを受け、ジミー・カーター大統領の「台湾人民との関係に関する覚書」(1978年12月30日)に示された方針に従い、1979年1月10日、コロンビア特別区非営利法人法に基づいて設立された。同年2月28日付で在中華民国大使館を閉鎖[2]。その後、同年4月10日にアメリカ合衆国議会で成立した台湾関係法により、米国国内法に対する優位性などの特別な法的地位が付与された。さらに、1980年10月2日、北米事務協調委員会との間の協定[3] に調印し、相互主義の原則により、双方の代表窓口機関に外交特権が認められた。
これにより、台北事務所(Taipei Main Office, AIT/T、台北辦事處)と高雄支所(Kaohsiung Branch Office, AIT/K、高雄分處)が設置された。台北事務所長(director、台北辦事處處長)は大使と同様の地位で外交特権を享有しており、事実上の駐台湾米国大使である。所内には政治部(Political Section、政治組)もある。高雄支所長(branch chief、高雄分處處長)は事実上の駐高雄米国総領事である。当支所の担当区域は南台湾(高雄市、台南市、嘉義市、屏東県、台東県、澎湖県)である[4]。
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台北市内には、関連施設として「アメリカ文化センター」(American Cultural Center/ Commercial Section、美國文化中心/商務組資料中心)、「農業貿易事務所」(Agricultural Trade Office、農業貿易辦事處)も擁し、国務省職員ら総勢450名のスタッフがいるとされる[5]。アメリカ軍は2005年から、台北事務所の傘下で現職軍人を派遣し[6]:16、大佐の階級にある将校が「連絡部」(Liaison Affairs Section、聯絡事務組)や「安保協力部」(Security Cooperation Section、安全合作組)の部長を務める[7]。米国在台湾協会に勤務する期間中は軍服の代わりに背広を着る。
米国首都に近いアーリントンにワシントン本部(Washington Headquarters、華盛頓總部)が設置されており、台湾側の駐米国台北経済文化代表処(TECRO)と米国政府機関との連絡機能をもっている。理事長(会長)は、chairman(主席)と呼ばれる。
代数 | 氏名 | 写真 | 着任 | 離任 |
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1 | チャールズ・T・クロス Charles T. Cross |
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1979年 | 1981年 |
2 | ジェームズ・R・リリ James R. Lilley |
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1981年 | 1984年 |
3 | ハリー・E・T・サイヤー Harry E.T. Thayer |
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1984年 | 1986年 |
4 | デビッド・ディーン David Dean |
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1987年1月8日 | 1989年 |
5 | トーマス・ブルックス Thomas Brooks |
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1990年 | 1993年 |
6 | B・リン・パスコー B. Lynn Pascoe |
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1993年 | 1996年 |
7 | ダリル・N・ジョンソン Darryl N. Johnson |
1996年8月1日 | 1999年 | |
8 | レイモンド・ブルクハルト Raymond Burghardt |
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1999年 | 2001年 |
9 | ダグラス・H・パール Douglas H. Paal |
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2002年7月1日 | 2006年1月25日 |
10 | スティーブン・M・ヤング Stephen M. Young |
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2006年3月18日 | 2009年7月3日 |
11 | ウィリアム・A・スタントン William A. Stanton |
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2009年9月28日 | 2012年 |
12 | クリストファー・J・マルート Christopher J. Marut |
![]() |
2012年 | 2015年 |
13 | キン・W・モイ Kin W. Moy |
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2015年6月14日 | 2018年7月14日 |
14 | ウィリアム・ブレント・クリステンセン William Brent Christensen |
![]() |
2018年8月11日 | 2021年7月14日 |
15 | サンドラ・オウドカーク | ![]() |
2021年7月15日 | 2024年7月8日 |
16 | レイモンド・グリーン
Raymond Franklin Greene |
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2024年7月9日 | (現職) |
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- ^ “首頁 - 駐美國台北經濟文化代表處 Taipei Economic and Cultural Representative Office in the United States”. www.taiwanembassy.org. 2024年10月11日閲覧。
- ^ “前美國大使官邸”. 文化部文化資産局. 2017年11月11日閲覧。
- ^ 米国在台湾協会と北米事務協調委員会の特権、免税権、及び免責権に関する協定
- ^ AIT – Kaohsiung Branch Office
- ^ ホームページ紹介 による
- ^ “Taiwan: Issues for Congress”. 議会調査局(CRS) (2017年10月30日). 2019年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月28日閲覧。
- ^ 洪哲政 (2019年4月4日). “美軍駐台AIT大方說 華美斷交後首位駐台陸戰隊員是他”. 聯合報. オリジナルの2019年4月6日時点におけるアーカイブ。 2019年4月6日閲覧。
座標: 北緯25度1分56.81秒 東経121度32分22.41秒 / 北緯25.0324472度 東経121.5395583度