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鹿児島県第4区 - Wikipedia

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日本の旗鹿児島県第4区

行政区域 鹿屋市西之表市垂水市霧島市曽於市志布志市曽於郡肝属郡熊毛郡
(2024年1月1日現在)
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
2017年区割変更)
選出議員 森山裕
有権者数 314,925人
1.405 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2024年9月登録日)
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鹿児島県第4区(かごしまけんだい4く)は、日本衆議院における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

2017年平成29年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。2017年の区割変更により、かつての5区全域と4区のうち霧島市が新しい区域となっている。

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]

2017年までは県央の姶良地方北薩出水地方の二ヶ所から構成されたが、2017年からは大隅半島全域と種子島屋久島から構成される。旧区域には九州新幹線の駅や鹿児島空港九州自動車道加治木ジャンクションなどを有する鹿児島県の交通の要衝であり、旧国分市隼人町(現・霧島市)には京セラソニーをはじめとする企業の工場・研究所が立地している。一方で、タバコの栽培や畜産をはじめとする昔ながらの農漁業も盛んである。

自由民主党小里貞利第41回衆議院議員総選挙から3期連続当選した(1996年の第41回衆議院議員総選挙では社会民主党浜田健一が比例復活により議席を得た)。2005年に小里の後を次いだ息子・泰弘第44回衆議院議員総選挙以降、当選を続けていた。

第48回衆議院議員総選挙からは区割りが変更され、自民党の候補者調整において5区から選出されていた森山裕が4区へ鞍替えし、泰弘は3区へ鞍替えした。それ以降は自民党の政治資金パーティー裏金事件や、それ以前の統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)との関係などをはじめとする数々の不祥事の影響などにより、鹿児島県を含め、全国的に支持率や得票率などが低下していた2024年第50回衆議院議員総選挙も含め、森山の当選が続いている。

旧区割りの2009年衆院選では皆吉稲生の集会において日の丸を使った民主党ロゴの作成が問題になった。

選挙名 当選者 党派 備考
第41回衆議院議員総選挙 1996年(平成8年) 小里貞利 自由民主党 旧区域
第42回衆議院議員総選挙 2000年(平成12年)
第43回衆議院議員総選挙 2003年(平成15年)
第44回衆議院議員総選挙 2005年(平成17年) 小里泰弘
第45回衆議院議員総選挙 2009年(平成21年)
第46回衆議院議員総選挙 2012年(平成24年)
第47回衆議院議員総選挙 2014年(平成26年)
第48回衆議院議員総選挙 2017年(平成29年) 森山裕
第49回衆議院議員総選挙 2021年(令和3年)
第50回衆議院議員総選挙 2024年(令和6年)

時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:31万4233人 最終投票率:50.99%(前回比:減少 6.17%) (全国投票率:53.85%(減少2.08%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
森山裕79自由民主党111,484票

71.97%

――公明党推薦
山内光典73社会民主党43,412票

28.03%

38.94%

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:32万5670人 最終投票率:57.16%(前回比:増加2.68%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
森山裕76自由民主党127,131票

69.54%

――公明党推薦
米永淳子58社会民主党49,077票

26.84%

38.60%
宮川直輝48NHKと裁判してる党
弁護士法72条違反で
6,618票

3.62%

5.21%

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:34万45人 最終投票率:54.48%(前回比:増加3.09%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
森山裕72自由民主党128,112票

70.78%

――公明党推薦
野呂正和66社会民主党52,891票

29.22%

41.28%日本共産党推薦

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:26万8131人 最終投票率:51.39%(前回比:減少5.74%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小里泰弘56自由民主党93,501票

69.65%

――公明党推薦
野呂正和63社会民主党28,281票

21.07%

30.25%
永田義人65日本共産党12,464票

9.28%

13.33%

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:27万164人 最終投票率:57.13%(前回比:減少15.01%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小里泰弘54自由民主党100,415票

66.87%

――公明党推薦
皆吉稲生62民主党39,834票

26.53%

39.67%国民新党推薦
永田義人63日本共産党9,925票

6.61%

9.88%

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:27万1930人 最終投票率:72.14%(前回比:増加2.69%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小里泰弘50自由民主党97,054票

50.12%

――
比当皆吉稲生59民主党94,343票

48.72%

97.21%国民新党推薦
樋口信博48幸福実現党2,251票

1.16%

2.32%

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:27万3449人 最終投票率:69.45%(前回比:増加5.58%) (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小里泰弘46自由民主党110,258票

59.02%

――
濱田健一55民主党69,921票

37.43%

63.42%
米重均 52日本共産党6,635票

3.55%

6.02%
  • 浜田は選挙直前に民主党に移籍した。

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 最終投票率:63.87% (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小里貞利73自由民主党104,843票

61.53%

――
濱田健一53社会民主党59,075票

34.67%

56.35%
川浪隆幸67日本共産党6,476票

3.80%

6.18%

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小里貞利69自由民主党113,144票

62.96%

――
濱田健一49社会民主党59,184票

32.93%

52.31%
川浪隆幸64日本共産党7,377票

4.11%

6.52%

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小里貞利66自由民主党98,933票

63.34%

――
比当濱田健一46社会民主党47,995票

30.73%

48.51%
川浪隆幸60日本共産党9,256票

5.93%

9.36%
  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 鹿児島県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
北海道ブロック(8)
東北ブロック(12)
北関東ブロック(19)
南関東ブロック(23)
東京ブロック(19)
北陸信越ブロック(10)
東海ブロック(21)
近畿ブロック(28)
中国ブロック(10)
四国ブロック(6)
九州ブロック(20)
廃止選挙区
2002年
2013年
2017年
2022年
関連項目
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