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トランプ氏訪中、商品・エネルギー企業が商談成立に期待 | ロイター

［北京　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が１１月に中国を訪問する際に通商使節団として同行する米企業は、エネルギーや商品（コモディティ）関連企業が目立つ。一方で、ハイテクや金融企業の参加はほとんどない。ロイターが関連資料を入手した。

訪中では、ロス商務長官が通商使節団を率いる。現在、２９社の同行が予定されている。

ロス商務長官は２５日、トランプ大統領の１１月上旬の訪中に関し、中国との貿易で「具体的な」合意を目指すことになるとの見通しを示した。

ロス氏はニューヨークのイベントで、トランプ氏の５月のサウジアラビア訪問中にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）

とボーイングが同国でまとめた商談のように、「即座の結果」を求めており、これを「誠意の証し」と見なすと述べた。

ただ、市場アクセスや知的財産権、関税といった問題は複雑で、交渉に時間を要するとの認識も示した。

現在、使節団の企業リストにはＧＥ、ボーイング、ハネウェル・インターナショナル

などが名を連ねる。さらに、大手穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）や化学大手ダウ・デュポン、液化天然ガス（ＬＮＧ）大手のシェニエール・エナジーなど、農業関連やエネルギー企業の参加も予定されている。

一方で、ハイテク企業は、通信用半導体大手クアルコム

など数社にとどまっている。クアルコムは、海外売上高の約半分を中国で稼いでいる。

業界関係者によると、ハイテク企業は、中国市場へのアクセスやトランプ政権の先行き不透明感、中国の知的財産権といった問題を理由に、通商使節団に参加することをちゅうちょしている。