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1位・札幌市、2位・京都市、3位・横浜市――大都市住民が住んでみたいのは、やはり「大都市」｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり

日経BP総合研究所が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」では、「将来、住んでみたい」というイメージを「ブランド力」としてとらえ、5大都市（東京23区、札幌市、名古屋市、大阪市、福岡市）在住者5000人超を対象に調査を実施。ランキングを算出し、TOP100を発表した。1位は札幌市、2位は京都市、3位は横浜市と、知名度が高く人口も多い都市が上位に名を連ねた。

　人口減による「地方消滅」や東京一極集中への危機意識の高まり、国による地方創生の後押しなどを背景に、地方自治体の移住促進に向けた取り組みが盛んだ。

　では、大都市の住民はどんな自治体に住んでみたいと思っているのだろうか。「新・公民連携最前線」では、大都市の住民が持つ「将来、住んでみたい」というイメージを「ブランド力」としてとらえ、その指標となるランキングを作成、「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」として公表した。

　調査は2段階で実施した。まず予備調査で全1741市区町村から上位250位（254自治体）を選定。この中から、5大都市（5大都市圏の中心都市：東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市）の在住者に「将来、住んでみたい」と思う自治体を選んでもらい、ランキング化した。調査結果から総合ランキングTOP100、および、5大都市別のランキング（各TOP50）を掲載した（調査概要とランキングINDEXはこちらへ）。

シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-　
総合TOP100（1位～50位）

　ランキングのTOP10を見てみると、1位の札幌市、2位の京都市、3位の横浜市をはじめ、5位の那覇市、6位の福岡市、7位の神戸市と、観光地として名が通っており、かつ、都市基盤が整備されている政令指定都市や県庁所在地の自治体が目立っていた。やや誇張して単純化した言い方をするならば、「大都市住民が移住したい場所は、やはり大都市だった」ということになりそうだ。

　さらに総合TOP100の内訳を見てみよう。利便性の高い県庁所在地や政令指定都市から29自治体、東京23区から9自治体がランクインしている。都道府県別でみると、沖縄県から最も多くの11自治体がランクイン。以下、神奈川県10、東京都9、北海道7、長野県7の自治体がTOP100に入っている。

●シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-　総合TOP100（1位～50位）

順位 自治体名 ポイント* 都市別順位
東京23区 大阪市 名古屋市 札幌市 福岡市
1 札幌市（北海道） 563.76 1 2 1 ― 1
2 京都市（京都府） 441.98 4 4 3 2 2
3 横浜市（神奈川県） 412.26 3 13 2 3 4
4 鎌倉市（神奈川県） 378.97 2 10 5 4 8
5 那覇市（沖縄県） 359.28 5 5 4 1 3
6 福岡市（福岡県） 288.09 6 5 8 5 ―
7 神戸市（兵庫県） 250.68 16 1 6 12 5
8 石垣市（沖縄県） 249.06 8 8 7 6 9
9 函館市（北海道） 215.62 7 11 11 ― 14
10 軽井沢町（長野県） 167.77 8 29 18 31 26
11 宮古島市（沖縄県） 161.21 11 14 20 14 23
12 金沢市（石川県） 140.20 11 24 18 17 21
13 大阪市（大阪府） 130.84 19 ― 10 9 7
14 沖縄市（沖縄県） 128.14 14 21 31 16 18
15 世田谷区（東京都） 114.62 ― 12 9 7 11
16 松本市（長野県） 114.49 13 91 15 31 66
17 浦安市（千葉県） 111.05 24 21 12 15 37
18 小樽市（北海道） 103.10 18 23 22 ― 27
19 箱根町（神奈川県） 98.47 10 83 100 96 66
20 仙台市（宮城県） 96.49 22 49 37 8 53
21 芦屋市（兵庫県） 96.07 45 7 63 85 45
22 西宮市（兵庫県） 87.83 112 3 100 111 81
23 港区（東京都） 87.60 ― 17 12 9 12
24 松山市（愛媛県） 85.56 23 19 36 57 59
25 竹富町（沖縄県） 77.38 35 38 49 19 34
26 新宿区（東京都） 76.75 ― 16 17 12 14
27 富良野市（北海道） 76.28 24 33 28 ― 35
28 熱海市（静岡県） 75.80 16 124 37 96 116
29 名古屋市（愛知県） 75.00 35 29 ― 17 23
30 出雲市（島根県） 74.20 24 29 55 133 53
31 渋谷区（東京都） 73.02 ― 25 12 11 25
32 安曇野市（長野県） 71.91 38 46 20 57 42
33 湯河原町（神奈川県） 71.63 14 97 100 133 135
34 広島市（広島県） 71.50 45 38 55 38 16
35 長野市（長野県） 71.18 24 72 28 68 76
36 別府市（大分県） 66.70 62 60 83 68 6
37 倉敷市（岡山県） 66.26 53 25 69 31 42
38 藤沢市（神奈川県） 66.03 19 124 100 31 81
39 長崎市（長崎県） 65.74 66 49 49 31 10
40 白浜町（和歌山県） 65.28 86 9 83 57 94
41 静岡市（静岡県） 61.71 38 67 25 27 135
42 南アルプス市（山梨県） 61.31 30 67 43 96 53
43 与那国町（沖縄県） 60.98 53 56 55 21 33
44 葉山町（神奈川県） 60.91 19 91 89 68 135
45 高知市（高知県） 60.56 38 33 112 52 81
46 奈良市（奈良県） 60.04 102 17 37 27 45
47 恩納村（沖縄県） 59.19 45 77 49 40 42
48 岡山市（岡山県） 58.47 45 36 63 68 50
49 名護市（沖縄県） 57.33 30 91 100 45 45
50 川崎市（神奈川県） 55.97 28 124 63 57 66

（資料：新・公民連携最前線）
* 5大都市の在住者が「住んでみたい」として選んだ自治体の得票数を基に、5大都市ごとの人口構成比を加味したウエイトバック集計でポイントの高い自治体上位100位までをランキング。5大都市別ランキング（5大都市各都市の在住者がどこに住んでみたいと思っているか）は人口構成比は加味しない得票数で順位を決めた。回答者が現在住んでいる都道府県の自治体は除外して集計している。例えば23区在住者が東京都内の自治体を、大阪市在住者が大阪府内の自治体を選んだ場合、その回答は除外した。