アフガン米軍が議員らに禁じ手？ 兵員増強や予算増額で - 47NEWS（よんななニュース）

　【ワシントン共同】アフガン駐留米軍の陸軍中将が特命チームをつくり、現地を訪問する米上院議員、米軍幹部らに対し、連邦法で禁じられた「心理誘導作戦」を使って、兵員増強や予算増額を働き掛けていた疑いが浮上、国防総省は２４日、事実関係の調査を開始した。

　米誌ローリング・ストーン最新号によると、コールドウェル陸軍中将の指示の下、チームを率いるホルムズ陸軍中佐が「予算、兵員の増強が必要と思わせるような詳細な分析」を議員ら訪問者に行った。

　同誌は実施された「心理誘導作戦」の具体的内容に触れていないが、国防総省の定義では、映像に写真をしのばせて潜在意識に訴えかける手法などを指し、「敵対する外国人グループ」への実行を除いて禁じられている。

　心理作戦の対象者には、昨年カブールの米基地を訪れたマケイン、リーバーマン、レビンの各上院議員や、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も含まれている。

　コールドウェル中将のスポークスマンは疑惑を全面否定。同誌は指示に疑問を持ち反抗した中佐と、実行を迫る中将との間に対立があったとも伝えた。

　国防総省のラパン副報道官は２４日の記者会見で「事実を調べた上で、違法行為があったかどうか判断する」と述べた。