宇宙港を目指す大分、協定先の米企業が事業終了 県「方針変わらず」：朝日新聞
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宇宙港を目指す大分、協定先の米企業が事業終了 県「方針変わらず」
倉富竜太2023年5月26日 13時37分
大分県と協定を結んで大分空港（国東市）から「水平型ロケット」の打ち上げを計画していた米ヴァージン・オービット社は23日、自社ホームページで「競売を経て、落札者4社に資産を売却し事業を終了する」と発表した。県は「ヴァージン社から連絡はないが、今後の動きを注視したい」としている。
同社は1月、英国の空港から離陸した航空機に装着された水平型ロケットによって人工衛星を打ち上げたが、軌道に乗せることに失敗。その後は資金繰りが悪化し、4月に米の裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。
大分空港と大分市を洋上で結ぶ超高速船ホーバークラフトは来年3月に運航を開始する予定で、今月9日にターミナルの名称を「ホーバーターミナルおおいた」（通称ホボッタ）と発表した。4月に就任した佐藤樹一郎知事は、今年度当初予算の肉付けとなる補正予算案を編成中。宇宙港関連の事業について「淡々と進めていく。新しい情報が入れば肉付けで対応することもあるかもしれないが、いまのところその予定はない」としていた。
大分空港の宇宙港としての利活用に取り組む県先端技術挑戦課の加来隆幸課長は「米国の別の企業との計画も進めており、宇宙港の実現を目指す方針に変わりはない」とした。
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