【参議院本会議】民法改正案（第三者保証の禁止）が参院本会議で可決
- ️Tue Jun 11 2013
参院本会議が１２日に開かれ、民主・生活・社民の３党が共同提案した「民法の一部を改正する法律案」が賛成多数により可決され、衆院に送付された。
同法案は１１日午後の参院法務委員会で与野党による活発な審議が行なわれた。民主党から質問に立った有田芳生参院議員は「本法案は国民生活に密着しているきわめて重要な法案」と述べた上で法案の趣旨や目的、経営者保証の制限等について質問、「日本社会の質をより人間的なものにしていくためにも、この民法改正を何としても実現しなくてはならない」などと法案の早期成立を求めた。
答弁者の小川敏夫参院議員は「保証人となる家族、親族らは客観的リスク判断もなく、また負担する責任についての理解も不十分であり、債務履行を求められて極めて酷な状況になることなどの問題がある。民法を改正することにより、単なる行政上の指導監督ではなく、企業等に対する事業融資における第三者保証を原則無効とすることを広く国民に対し明らかにすることによって保証債務被害を減少し、本来あるべき事業融資の確立を期すもの」などと説明した。
また、同じく答弁者の前川清成参院議員は「経営者保証については中小企業の経営実態や資金融通の実情を踏まえると、現段階で無効化することは影響が大きく困難だが、保証債務による弊害を解消するための措置は必要。事業者が１回の失敗で全てを失うのではなく、革新的な事業にもチャレンジできる日本にするためにも、保証制度を見直す時期に来ていることは明らか」などと説明した。。
質疑の終了後、みんなの党から、事業を行うために必要な資金の確保等に支障が生じないよう貸し手側に規制等を行う旨の修正案が提出され、修正案を含む原案について採決を行った結果、賛成多数で可決された。
民法改正案要綱（第三者保証禁止）（修正後）