保育所関連状況取りまとめ（平成22年4月1日） ｜報道発表資料｜厚生労働省
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平成２２年９月６日（月）
雇用均等・児童家庭局 保育課
電話：０３(５２５３)１１１１
課長補佐： 岩崎（内線７９２５）
担当係： 保育係（内線７９４７）
直通：０３(３５９５)２５４２
平成22年４月１日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめました。
○保育所定員は２１５万８千人
増加数）平成21年４月→平成22年４月：２万６千人
平成20年４月→平成21年４月：１万１千人
○保育所を利用する児童の割合は３歳未満児で22.8％、1.1％の増加
保育所を利用する児童を年齢区分別で見た割合では、３歳未満が22.8％（前年比 1.1％増）、３歳以上では41.7％（前年比0.8％増）とな
っている。
○待機児童数は26,275人で３年連続の増加
この１年間で増えた待機児童数は891人。４月時点での数としては、過去最多だった平成１５年（26,383人）とほぼ同水準。増加の伸び
は、前年（5,834人）に比べ鈍化した。
待機児童のいる市区町村は、前年より20減少して357。100人以上増えたのは、札幌市（438人）、川崎市（363人）、横浜市（262人）など
８市区。
一方、大阪市（403人）、北海道旭川市（138人）、東京都杉並区（114人）の３市は100人以上減った。
○特定市区町村は101
特定市区町村（※）は前年と同じ101（ただし、新たに特定市区町村になったのが11、今回外れたのが11）。
（※）50人以上の待機児童がいて、児童福祉法で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村。
１．保育所利用児童数等の状況
（保育所定員数、利用児童数及び保育所数の推移）
（保育所待機児童数及び保育所利用率の推移）
［表１］保育所の定員・利用児童数等の状況
１．施設数
施設数は2万3千68か所で、前年に比べ143か所（0.6%）の増。
２．定員
定員は215万7千890人で、前年から2万5千809人（1.2%）の増。
３．利用児童数
保育所を利用する児童の数は208万114人で、前年から3万9千140人（1.9%）の増。
1,009市区町村で約4万9千人増加した一方、658市区町村で約１万人の減少。
４．定員充足率
定員充足率（利用児童数÷定員）は96.4%で、0.7ポイントの増。
［表２］年齢区分別の保育所利用児童の割合
［参考］年齢区分別の就学前児童数
○保育所利用児童割合
就学前児童の保育所利用児童割合（保育所利用児童数÷就学前児童数）は32.2%で、前年（31.3%）に比べ0.9%の増加。うち、３歳未満児は
22.8%で、前年（21.7%）に比べ1.1%の増加。
２．保育所待機児童数の状況
［表３］年齢区分別の待機児童数
○年齢区分別待機児童数
低年齢児が全体の82.0%を占める。
そのうち、特に1・2歳児 (1万7千829人)が多い。
［表４］待機児童数の多い市区町村数
○待機児童のいる市区町村数
待機児童がいる市区町村数は357(全市区町村の20.4%)で、前年より20の減。
保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は101。
待機児童数が100人以上は、前年より４市区町の増で66。
［表５］都市部とそれ以外の地域の待機児童数
○都市部の待機児童の状況
都市部の待機児童として、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫）の７都府県（政令指定都市・中核市含む）及び
その他の政令指定都市・中核市の合計は22,107人で、全待機児童の84.1%を占める。
（データ出典）
保育所施設数、保育所定員及び保育所利用児童数
・・・20年以前－社会福祉行政業務報告（厚生労働省統計情報部）
・・・21年以降－福祉行政報告例（概数）（厚生労働省統計情報部）
待機児童数・・・保育所入所待機児童数調査（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ）
就学前児童数・・・平成20・21年人口推計年報（総務省統計局（各年10月1日現在））
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