住宅：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 - 国土交通省

設置趣旨
我が国は2020年10月「2050年カーボンニュートラル」を宣言したところであり、我が国における最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門（業務・家庭部門）の活動が展開される住宅・建築物においても、更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化が不可欠となっています。
このため、中期的には2030年、長期的には2050年を見据えて、バックキャスティングの考え方により、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取組と施策の立案の方向性を関係者に幅広く議論いただくことを目的として、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して、有識者や実務者等から構成する検討会を設置します。
 

とりまとめ（令和3年8月23日公表）

開催状況