企業の女性管理職割合8%弱、政府目標届かず　民間調査

帝国データバンクが発表した2020年の女性登用に関する企業の意識調査によると、企業の女性管理職の割合は前年比0.1ポイント増の7.8%となった。20年までに30%程度に増やすとした政府目標には届かず、差を残した。登用を巡る企業の意識も鈍化し、帝国データは「景気後退で人件費を削るため女性が就くポストの管理職を減らす傾向がある」と分析した。

調査は7月16日～31日に全国2万3680社に実施し、有効回答企業数は1万1732社だった。管理職は課長相当職以上とした。女性管理職30%の目標を達成している企業の割合は7.5%にとどまった。

業種別に女性管理職の割合の平均をみると「小売」が12.8%で最多だった。これに「不動産」（12.2%）「サービス」（11.5%）「金融」（11.2%）が10%を超えた。一方、最も低いのは「建設」で4.3%だった。企業からは「現場監督として女性を採用している例をみるが、長続きせず難しさを感じている」（北海道の土木工事）との意見があった。

調査では女性活用を巡る企業の意識が鈍化していることも浮き彫りになった。「女性登用を進めている」とした企業は42.6%で前年から7.4ポイント減った。また、今後女性管理職の割合が増えると見込む企業は21.7%で、同1.9ポイント減少した。

女性活躍推進のために必要なこと（複数回答）に関しては「妊娠・出産・子育て支援の充実」が64.7%で最も多く、「テレワークの導入・拡充」も3割を超えた。企業からは「子どもや家庭に近い状況で仕事ができる会社規定の見直しを進める」（大阪府の製造業）との声もあった。

政府が女性活用を巡る目標を掲げたのは小泉純一郎内閣時代の03年。20年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にするとの内容だった。現在は新目標の策定に動いている。女性登用の推進には女性の家庭の負担削減や、職場の働き方の見直しが課題になりそうだ。