自民安倍派、常任幹事会に15人　下村氏外れる

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は31日、党本部で総会を開き新幹部の陣容を決めた。会長は選ばず、塩谷立会長代理をとりまとめ役の座長とする15人の集団指導体制に移行する。下村博文会長代理はメンバーから外れた。

名称は「安倍派」を継続する。幹部らは意思決定機関となる常任幹事会で重要事項について合議して決める。

派閥内の「5人衆」と呼ばれる松野博一官房長官、高木毅国会対策委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長を選任した。

衆院は計9人で西村明宏環境相、稲田朋美元防衛相らが入った。参院は計6人で岡田直樹万博相、橋本聖子元五輪相、末松信介前文部科学相らが名を連ねた。

常任幹事会の人選には元会長の森喜朗元首相の意向が反映されたとの見方がある。森氏は5人衆の登用に加えて下村氏の排除を求めていた。

派内の若手は今回の布陣について「世代交代」と受け止める。新執行部には将来の会長や総裁候補として派内から期待の声があがる萩生田氏らがいる。会長不在はあくまで暫定的との認識は共通する。

2022年7月に安倍晋三元首相が死去し、安倍派の会長ポストは空席が続く。24年秋の党総裁選や次期衆院選を節目に新会長選出に向けた動きが活発化する見通しだ。常任幹事に選ばれた一人は「新体制のメンバーのなかから将来のリーダーが収れんされていくだろう」と話す。

塩谷氏は同日、首相官邸を訪ね岸田文雄首相に安倍派の新体制について報告した。塩谷氏によると9月に予定する内閣改造・党役員人事についても話し合ったという。