【大阪ダブル選】市長選でも争点に　市営地下鉄・バス民営化、今後は新会社形態など議論へ　（1/2ページ）

　長年続いている大阪市営地下鉄・バスの民営化をめぐる議論は、手続きに関する条例案が市議会の賛成多数で成立の見通しとなり、一歩動き出すかに見える。だが、民営化を具体化するための新会社の経営形態など定める基本方針をめぐり、大阪維新の会と自民党側に隔たりがある。双方が立候補者を擁立する１１月２２日投開票の市長選でも主要争点の一つになりそうだ。

　「税金を使う公営企業から税金を納める民間企業に変える。新たな市税収入は住民サービスに還元する」

　大阪維新代表でもある橋下徹市長は平成２３年の就任以来、一貫して民営化を主張。民営化自体は他会派も否定しないものの進め方をめぐって対立があり、事業廃止条例案は２度否決されてきた。今回の手続き条例案が成立すれば、速やかに基本方針などの関連議案を市議会に提出し、市長選に後継指名した元衆院議員の吉村洋文氏（４０）に実現を託したい意向だ。

　民営化の基本方針をめぐり、吉村氏は、橋下氏主導で市がまとめた計画を踏襲する。地下鉄では、経営権と施設所有権の双方を市が１００％出資する株式会社に移し、将来的な株式上場も視野に完全民営化を目指す。バス事業でも経営の合理化とサービス向上をめざすが、高齢者らの移動に不可欠な路線が不採算となる場合は、市が支援する。

　これに対し、自民推薦を得て無所属で立候補する柳本顕市議（４１）は、地下鉄事業を市１００％出資の株式会社に担わせるのは同じだが、経営権と施設所有権は分離する考え。完全民営化には慎重で、経営には私鉄各社の協力や参画を得る意向だ。バス事業は、生活路線を確保した上での民営化を掲げ、地下鉄駅と住宅地を結ぶ「地下鉄の支線」の役割を持たせて黒字化を目指すとしている。