日本が「パリ協定」を批准　批准書を国連本部に提出し手続きを完了　温室効果ガス削減へ安倍晋三首相「日本が主導的な役割を果たす」

　日本政府は８日夜、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准した。米ニューヨークの国連本部に批准書を提出し、全ての手続きを完了。すでに批准を済ませた約１００カ国と欧州連合（ＥＵ）の仲間入りを果たした。

　日本はパリ協定に沿い、２０３０（平成４２）年度の温室効果ガス排出量を平成２５年度比で２６％削減する目標を掲げる。安倍晋三首相は８日、「パリ協定の精神が貫徹されるよう、各国による排出削減の透明性がより高まるようなルールの構築に向け、主導的な役割を果たしていく」との談話を発表した。

　政府は当初、４日に批准を終え、協定の実施ルールを協議する国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２、７日開幕）に間に合わせる方針だった。だが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などをめぐり国会が混乱し、ずれ込んでいた。８日の衆院本会議で批准承認案が可決され、政府はただちに批准を閣議決定した。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、批准の遅れについて「可能な限り迅速に調整を行ってきた。気候変動分野に積極的な役割を果たしたい」と述べた。