読谷村ふるさとづくり寄附金（ふるさと納税）について|沖縄県読谷村

1. ふるさと納税（寄附金税額控除）制度とは
2. 寄附（納税）の方法、手続きの流れ
3. 寄附金（納税したお金）の使い道
4. ご注意
5. 寄付者一覧
6. 使途（充当）事業について
7. お問い合わせ

平成20年度地方税法の一部を改正する法律の施行により「ふるさと納税（寄附金税額控除）制度」がスタートしました。
「ふるさと納税」制度とは、個人住民税を納めるみなさまが、ふるさとと思う地方公共団体（都道府県や市町村）に寄附を行った場合、今お住まいの地方公共団体の個人住民税から、その一定限度までを上限として、所得税と住民税を控除する寄附金税制のことです。（納税ではなく「寄附」です）

• （注意）但し、個人住民税所得割額の2割を限度とします。
• （注意）所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄附を行った年の翌年度分から控除されます。
• （注意）控除を受けるためには、申告時に寄附金の領収書を提出することが必要となります。
• （注意）寄附金控除額のシミュレーション等詳しくは以下のリンク（総務省ホームページ）をご覧ください。

寄附金は下記口座までお振込みください。
※振込手数料は、ご本人様負担となります。

銀行名：沖縄銀行（0188）
支店名：読谷支店（319）
種 別：普通
口座番号：1552926
口座名義：読谷村会計管理者
名義カナ：ヨミタンソンカイケイカンリシヤ

• （注意）平成27年度より、「ワンストップ特例制度」が創設されました。
  確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体に申請書を提出することによって確定申告が免除される仕組みです。ただし、5団体以内のふるさと納税の場合に限られます。
  ご希望の方は申込の際に、下記の申請書をご提出ください。
• （注意）令和6年分ワンストップ特例申請書の提出は、令和7年1月10日読谷村役場企画政策課必着となっております。
  期限を過ぎた場合、控除を受けられない場合がございます。ご注意ください。