yomiuri.co.jp

トランプ氏、有罪評決に「不正で恥ずべき裁判」…大統領候補正式指名直前の７月１１日に量刑言い渡し

　【ニューヨーク＝山本貴徳】米国のドナルド・トランプ前大統領（７７）が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の裁判で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、業務記録を改ざんした罪でトランプ氏に有罪の評決を言い渡した。大統領経験者が刑事裁判で有罪となったのは初めてだ。

　１１月の大統領選で共和党の候補指名が確実なトランプ氏は、有罪でも立候補は可能とされる。支持者は反発し結束を固めるとみられるが勝敗のカギを握る無党派層が離れる可能性がある。

　判事は量刑を７月１１日に言い渡す。大統領候補を正式に指名する共和党大会（７月１５～１８日）の直前になる。トランプ氏は控訴するとみられる。大統領選までに判決は確定しない可能性が取りざたされている。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選の前に、腹心だった当時の顧問弁護士を通じて、不倫相手の元ポルノ女優に１３万ドル（約２０００万円）の口止め料を支払い、それを隠すために業務記録に「弁護士費用」と虚偽の内容を記載したとして、伝票や小切手ごとに計３４件の罪に問われていた。

　裁判所があるマンハッタンに住む１８歳以上の市民から選ばれた陪審員１２人は３４件全てを有罪と判断した。有罪には全会一致が必要だった。２９日に始まった評議は非公開で評決理由は明らかにされない。

　法律では、トランプ氏には罪ごとに最長禁錮４年を科せられる可能性があるが、初犯で高齢でもあるため、収監されずに罰金や保護観察などにとどまるとの見方が根強い。

　４月中旬に始まった公判では、トランプ氏が口止め料の支払いを隠すよう指示したかどうかが焦点だった。元顧問弁護士はトランプ氏から「とにかくやれ」と口止めを指示されたと述べた。

　一方、トランプ氏は評決の言い渡し後、裁判所で記者団に「これは不正で恥ずべき裁判だった。本当の評決は（大統領選の投開票日に当たる）１１月５日に国民から下される」と反発した。

　「私は無実だ。これはバイデン政権が政敵を傷つけるためにやったことだ。最後まで戦い、勝つ。まだ終わっていない」と主張した。

　今回の裁判は、トランプ氏が抱える四つの事件で最も早く審理が始まった。２０年の大統領選結果を覆そうと手続きを妨害し、翌年の連邦議会占拠につながった事件など、他の三つは日程が決まっていない。大統領選までには公判が始まらないとみられている。